遺贈寄付先について

近年、遺贈への関心が高まっており、遺贈に前向きな方が増えています。
特におひとり様で法定相続人がいない場合、遺産は最終的には国庫に帰属するため、
自分の財産をどこに託すかは自分で決めたいとお考えのことでしょう。

「遺贈に興味があるものの、何から手を付ければいいのかわからない」
「遺贈先をどこにすればよいかわからない」
「専門家に相談したくても敷居が高く、相談しづらい」

そういった場合、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。
漠然とした気持ちを一緒に整理していきましょう。

まずはじめに

まずはじめに

自分自身のニーズを明確にすることが大切です。

  • 自分が寄付したいと思った動機
  • 譲渡資産内容
  • 遺贈先の規模や特性といった選好

などについてお話を聞きながら、あなたの思い描く寄付先を一緒に考えていきます。たくさんの寄付先の中からご希望にそった団体を一緒に検討いたしますので、お気軽にご相談ください。

寄付先一例

いくつか団体をご紹介しますので、
こちらの活動の中からお選びいただくことも可能です。

医療支援・緊急支援活動

特定非営利法人国境なき医師団日本
特定非営利法人国境なき医師団日本

国境なき医師団(Médecins Sans Frontières=MSF)は、中立・独立・公平な立場で医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体です。活動資金は約9割を民間からの寄付でまかなっています。それは、資金の独立性と透明性を保ち、どんな権力からの影響も受けず、自らの決定で必要な場所へ援助を届けるためです。

1971年に設立し、1992年には日本事務局が発足しました。世界各地に29事務局を設置し、主な活動地はアフリカ・アジア・南米などの途上国です。

紛争地・自然災害の被災地など「危機のある場所」「医療のない場所」に48時間以内にどこでもかけつけられるよう準備しています。命を支える人道支援活動が評価され、1999年ノーベル平和賞を受賞。2011年、東日本大震災においても翌日から医療の届いていない地域で緊急医療援助を開始、様々な支援活動を行いました。国境なき医師団日本からは年間100人以上の医療・非医療スタッフをのべ150回以上派遣し、世界各地で、医療・人道援助を行っています(2016年実績)。

日本赤十字社
日本赤十字社

赤十字は、アンリー・デュナン(スイス人:第一回ノーベル平和賞受賞者)が提唱した「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界190の国と地域に広がる赤十字社・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。

日本赤十字社はそのうちの一社であり、国内の災害救護活動・国際救援活動・救急法等の講習・医療事業・血液事業・赤十字ボランティア活動・青少年赤十字の活動・看護師の養成・社会福祉施設の運営など、幅広い分野で活動をしています。これらの活動は、皆さまからの寄付によって支えられています。

また、日本赤十字社は各都道府県に支部を設置しているため、地元に密着した活動をしているお住まいの都道府県の支部に遺贈されるのも良いのではないかと思います。

日公益財団法人日本ユニセフ協会
日公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフ(国連児童基金)とユニセフ協会は、すべての子どもたちの命と健康が守られ、安全で衛生的な環境で暮らして学び、また暴力や搾取から保護されるよう、190の国と地域で活動しています。日本ユニセフ協会は、世界34の先進国・地域にあるユニセフ協会(国内委員会)のひとつです。ユニセフ本部との「協力協定」に基づき、子どもたちが直面する課題に理解を深め、状況が改善されるよう、日本国内で募金活動、広報活動、子どもの権利の実現を目的としたアドボカシー(政策提言)活動を行っています。

ユニセフは日本でも、第二次世界大戦後、東京オリンピックが開催された1964年まで脱脂粉乳の提供など子どもたちの支援を行っていました。学校給食で脱脂粉乳を飲んだ経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。日本ユニセフ協会には、遺言による寄付(遺贈)や、相続財産のご寄付を通じて世界の子どもたちへ支援を届ける「ユニセフ遺産寄付プログラム」があります。レガシー相談室では、不動産の遺贈を含む、遺産寄付に関する様々な質問や相談を受け付けています。

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

世界では現在、多くの人々が紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的な立場が違うといった理由で迫害を受け、生命の安全を脅かされています。
そのために、彼らは住み慣れた故郷から逃げ出さざるを得ず、難民や避難民となって厳しい避難生活を強いられています。

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、このような人道危機に立ち向かうべく、国際的に難民・避難民を保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っている国連の機関です。日本人職員70人を含む、1万人を超える職員が世界130か国で援助にあたっています。

国連UNHCR協会は、UNHCRの活動を支える日本の公式支援窓口として、UNHCR駐日事務所と連携し、広報・募金活動を行っている認定NPO法人で、当協会へのご寄付は、税控除(税制優遇)の対象になります。

皆様の遺贈のご意志とご支援は、支援を受けた難民一人ひとりの命を助けるだけではありません。将来、家族や身近な人々を支え、母国を立て直し、平和で安定した世界を取り戻す力となって生き続けます。ぜひ、平和な世界を築き、未来の人々を支える支援をお願いいたします。

自然・動物

WWFジャパン
WWFジャパン

WWFは、世界100カ国以上で活動している歴史と信頼のある環境保全団体です。1961年の設立から50年以上、世界中の様々なパートナーとともに活動に取り組んできました。

WWFの使命は、生物多様性を守り、人間が自然と調和して生きる未来を築くことです。科学的な知見と対話に基づいた現実的な問題解決によりこれを実現させていきます。

自然が失われればそこに生きる野生生物は姿を消します。人もまたその恵みを受けられなくなります。WWFは、環境に配慮した生き方を選び次世代のために「持続可能な社会」をつくります。例えば、自然環境の保全、密猟の防止、持続可能な漁業、乱獲乱伐の防止につながるエコラベルの普及、自然エネルギーの普及、温室効果ガスの削減などです。国内では、淡水生物やサンゴ礁の保全のフィールドを持ち、地域とともに取り組んでいます。あなたが築き上げてきた大切な財産を、「未来への贈り物」として遺しませんか。それは、地球の生命と未来を救う、確かな力に変わります。

公益財団法人日本自然保護協会
公益財団法人日本自然保護協会

日本自然保護協会は、生物多様性の保全と自然保護問題の解決に取り組むNGOとして、1951年尾瀬ヶ原に計画された水力発電ダム開発への知識人や登山家たちの保護運動をきっかけに誕生しました。世界遺産条約への日本の批准を働きかけ、白神、屋久島、知床、小笠原など国際的な保護地域登録に貢献しました。

⽇本自然保護協会は、以下の4つを柱に力強く自然保護活動を推進していきます。

1. なくなりそうな自然を守る
質の高い自然が残る地域に計画された開発の見直しをはたらきかけます。
2. 日本の絶滅危惧種を守る
希少な絶滅危惧種とその生育・生息地の保全に取り組んでいます。
3. 自然で地域を元気にする
豊かな自然環境が地域の活性化につながる実例づくりに取り組んでいます。
4. 自然の守り手を増やす
自然観察指導員など自然と人をつなげる“守り手”を増やし、自然を守る文化のすそ野を広げます。

皆さまからのご寄付が活動の支えです。自然を大切にしたいあなたの想いを次世代に届けます。

日本盲導犬協会
日本盲導犬協会

日本盲導犬協会は、目の見えない人、見えにくい人たちの安全で快適な歩行をサポートするために、盲導犬の育成を行ってきました。盲導犬とともに、行きたいときに行きたい場所へ行くことができる。それは夢を実現する大きな力になると私たちは確信しています。そのために私たちは以下の活動に取り組んでいます。

1. 盲導犬の育成
盲導犬と歩く方の多くが2頭目、3頭目の盲導犬を希望されます。人と盲導犬の歩みが未来に続くように1頭でも多くの良質な盲導犬を育成するよう取り組んでいます。
2. 各種リハビリテーション訓練
目の見えない人、見えにくい人の生活の質の向上のために 「視覚障がいリハビリテーション訓練」を積極的に行っています。
3. 普及啓発
盲導犬や視覚障がいについて理解を深めていただくための盲導犬デモンストレー ションや盲導犬の受け入れに関する企業セミナーなどを通じて普及啓発を促進しています。

こうした活動はみなさまのご支援によって支えられています。盲導犬の育成や目の見えない人、見えにくい人の支援につなぐことを考えてみませんか。

子どもと家族の支援

認定NPO法人カタリバ
認定NPO法人カタリバ

震災、貧困。逆境で生きる日本の子どもたちの未来のために。

認定NPO法人カタリバは、震災や貧困、どんな環境に生まれ育っても「未来は創り出せる」と信じられる社会を目指し、2001年に設立した教育NPOです。

これまで約24万人の高校生にキャリア学習プログラム「カタリ場」を届け、被災地域の子どもたち約2,700人に学ぶ機会と心のケアを提供しました。また、社会課題の変化と共に、近年は貧困世帯の子どもたちへ学ぶ場と温かい食事を届ける事業や、不登校支援を展開しています。これらの活動により平成28年「未来をつくる若者・オブ・ザ イヤー」を内閣府よりいただくこともできましたが、まだまだ誰の手も差し伸べられていない子どもたちが様々な困難を乗り越えていけるように、「ナナメの関係」と「本音の対話」を軸とし ながら、子どもたちの意欲と創造性を育む教育活動に取り組んで参ります。

認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク
認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク

2004年、栃木県小山市で3歳と4歳になる二人の可愛らしい兄弟が何度も何度も父親の友人から暴行を受けていました。9月11日ガソリンスタンドで再び暴行を受け、息も絶え絶えの状態で、橋の上から川に投げ込まれて幼い命を奪われるという痛ましい事件が起こりました。

2005年、栃木県小山市の「カンガルーOYAMA」という団体が、二度とこのような事件が起こらないようにという願いを込めて、子ども虐待防止を目指してオレンジリボン運動が始まりました。そして、NPO法人「里親子支援のアン基金プロジェクト」が協力し、大きく育てました。近年、子どもが虐待を受け、命を失ってしまうという事件が年間60件近く起きています。それだけではありません。虐待を受け、苦しんでいる子どもたちたちがどんどん増え続けています。そして、その苦しさの余り自らの命を絶ってしまう子すらいます。

私たち児童虐待防止全国ネットワークも、このような事件が決して起きてはならないという願いを込めて、2006年からオレンジリボンの総合窓口を担い、全国的に活動を広げようと動き始めました。手探りで始まったこのオレンジリボン運動は、たくさんの方々のご共感をいただき、全国に拡がりつつあります。

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

現在、難病に苦しむ子どもの数は全国で20万人に及んでおり、その難病の子どもを持つ家族まで数えると悩んでいる人はその数倍もいることでしょう。これらの家族は、子どもが入院すると、自宅と入院先の二重生活による経済的な負担、家族が離れて暮らす精神的苦痛など、大きな負担に悩まされることになります。

このような家族を少しでも支援するために、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンは設立され、子どもが入院する病院の近くに家族が安心してくつろげる滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」を建設し、ボランティアによって運営するという活動をしています。ドナルド・マクドナルド・ハウスは世界的な広がりを持つ活動で、現在、世界には360以上のハウスがあります。私たちは患者家族の負担を社会全体で支援する仕組みづくりをしています。

遺贈に関する詳細はこちら

その他

お住いの地域の都道府県や市町村などの行政機関(都道府県や市町村への寄付)
お住いの地域の都道府県や市町村などの行政機関(都道府県や市町村への寄付)

特にこういった事業のためにつかってほしいといったご希望がなければ、都道府県や市町村全般に寄付いただくことが可能です。

保育や教育、建設など特定の事業に役立ててほしいというご希望がありましたら、それぞれの担当の局に寄付することになります。市町村も都道府県と同様、ご自身がお住いの市区町村の事業に役立ててほしいということであれば、市政全般に寄付することができます。

その他、市区町村にある様々な基金(子育て支援や地域福祉、学校教育、文化芸術のためなど)に寄付することもできます。

介護施設等
介護施設等

入所している老人ホーム等に、「お世話になったので施設の活動費として寄付したい」という場合には、施設を遺贈先に選んでいただくこともできます。

お寺や神社等
お寺や神社等

「先祖代々お世話になっている菩提寺に役立ててほしい」「氏子になっている神社のために寄付をしたい」など、お寺や神社等に遺贈することもできます。